2011年、米国において太陽電池企業の経営破綻が相次いで起こっているそうです。 太陽光発電を普及させることは「脱石油」と「雇用創出」のためにオバマ政権が力を注いでいることです。 しかし景気低迷や中国企業などと競争を強いられ苦しんでいます。 議会からの風当たりも強くなってオバマ政権が掲げたクリーンエネルギー政策に逆風が吹いています。 2011年8月には、カリフォルニアに拠点のあった太陽光パネル製造会社が政府から5億ドルも融資保証を受けておきながら破産しました。 安価な製品を作りだす中国企業などと競争が激化して、業績が悪化、経営陣の入れ替えや新規上場をやめても回復できず経営破綻しました。 米国の太陽電池産業では当初、環境分野へ投資することで500万人の雇用を創出できるとしていましたが、業界失速により政策自体が色あせ始めてしまいました。 景気低迷から二番底の懸念が強まってきても、クリーンエネルギー政策とオバマ政権には逆風のままです。 議会や経済界からは、足下にある産業の活性化と雇用促進をはかるような声があがっています。 野党からは「最初から懸念は明らかだった」と批判されました。 米国での発電は現在も7割を化石燃料に頼っています。 来年には大統領選挙が迫っていて追いつめられたオバマ氏は「脱石油」から「海外産原油への依存脱却」と修正しました。 雇用対策についても「公共インフラへの投資」など即効性のあることを重視して「現実路線」へ切り替えを行っています。